日本国憲法はその９６条１項で，「この憲法の改正は，各議院の総議員の３分の２以上の賛成で，国会がこれを発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。その承認には，特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において，その過半数の賛成を要する。」との規定を置いています。この規定の中の「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」を国民投票といい，国民投票のあり方を決めるのが国民投票法です。
　国民投票法案の問題点は多岐にわたりますが，一言で言い当てるとしたら，「何がなんでも改憲のための手続法案」というべき「稀代の悪法」だということです。そもそも，主権者たる国民から憲法改正の声が上がっているのではなく（国民はそれどころではない問題をたくさん抱えている），憲法によってその権力行使を制限されている側から，現行憲法が不都合（邪魔）だとして，これを変えようとしていることに注意すべきです。紙幅の関係がありますので，２点のみ指摘します。
　まず，改憲しやすくするために，ハードルは設けないという点が致命的な欠陥です。すなわち，最低投票率が設けられていないということです。この点は与党案も民主党案も同じです。そして，有効投票の過半数で可決とされています。このため，投票率が４０パーセントで，そのうち有効投票率が９０パーセントとしますと，結局有権者のわずか１８パーセントント超の賛成で，改正案が可決されてしまいます（４０パーセント×９０パーセント×５０パーセント＝１８パーセント）。日本国憲法は前記９６条の規定から改正の要件が厳格な硬性憲法であります。しかるに，国民投票法案は国民の２割弱の賛成で憲法改正案が可決されてしまうのです。多数決であっても基本的人権を侵害する法は効力を認められない，憲法は国家権力を縛るためにあるとする立憲主義の観点からみて，このようなハードルの低い（というか「ない」）国民投票の仕組みは認められません。
　次に，与党案では，改憲しやすくするために，改憲に反対の考えの人が比較的多いと思われる教育者，国家公務員，地方公務員約５００万人の「地位を利用」した運動を禁止しています。これらの人は，「地位を利用」したとの意味が曖昧であることと相まって，処分の対象になるかもしれないということで，本来自由に行えることを自制してしまいます。これを萎縮効果といい，人権抑圧のための法律として効果抜群です。国民投票法案は，改憲前に既に人権侵害の先取りをしているのです。

以上

斉藤道俊　2007/05/03