法律相談のみの場合 法律相談料… 30分ごとに 5,000円+消費税 事件の解決を依頼する場合   弁護士費用には、原則として着手金と報酬金があります。着手金は弁護士が事件を受けるに際して、報酬金は事件が解決した際に、それぞれお支払いいただくものであり、下記の通り、経済的な利益の額に基づいて算出します。いずれも消費税が別途かかります。 また、事件の内容により、旅費、日当や、裁判所に納める手数料等の実費が必要になる場合は、これらは別途ご負担いただくことになります。 弁護士費用について、見積書が必要な方はご請求下さい。 経済的事情により、 弁護士費用を直ちに支払うことができない方のため、財団法人法律扶助協会による法律扶助という立替制度があります。詳しくは同協会釧路支部（TEL 0154-41-0214）まで問い合わせ下さい。 ※以下は、いずれも消費税別の金額となります。 1. 民商事訴訟事件 着手金 経済的利益の額が 300万円以下の場合 8％（最低額は10万円） 300万円を超え3000万円以下の場合 5％+9万円 3000万円を超え3億円以下の場合 3％+69万円 3億円を超える場合 2％+369万円 報酬金 経済的利益の額が 300万円以下の場合 16％ 300万円を超え3000万円以下の場合 10％+18万円 3000万円を超え3億円以下の場合 6％+138万円 3億円を超える場合 4％+738万円 2. 調停・交渉事件   着手金、報酬金について、上記算定基準に準じますが、事件内容等により3分の2まで減額する場合があります。 3. 契約書・示談書・合意書等各種書面作成   簡易な内容のものであれば、1通5万円程度の手数料 4. 内容証明郵便作成   弁護士名を表示したものは、1通3万円から5万円程度 5. 離婚事件 交渉・調停事件 着手金 20万円〜50万円程度 報酬金 20万円〜50万円程度 訴訟事件 着手金 30万円〜60万円程度 報酬金 30万円〜60万円程度 なお、財産分与や慰謝料等の財産的な請求がある場合には、上記1または2によります。 6. 個人の自己破産申立   32万円から40万円 7. サラ金等の負債整理   債権者1社あたり4万2000円（うち消費税2000円） 8. 刑事事件・少年事件 着手金 20万円〜50万円程度 報酬金 20万円〜50万円程度   ※ただし、事件の内容や手続、担当弁護士等により上記の額とは異なることがありますので、詳しくは担当弁護士にご相談ください。 ©2025 Copyright TOAKCHI HEIYA Legal Professional Corporation All rights reserved.