このホームページのコラムの中で，２０１０年５月２５日付で，「ＪＲ不採用問題の解決に向けてＪＲ北海道は雇用を行うべき」−旧国鉄とＪＲとは一体のもの，との主張を掲載しました。 　本年６月１０日，民主党・社会民主党・国民新党が国土交通大臣に対して，ＪＲ北海道を含むＪＲ７社へ１８３名，関連会社へ８４名の雇用の要請をなすよう申し入れ，６月１３日に国土交通省はＪＲ各社へ要請をおこないました。しかし，ＪＲ北海道を含む７社は連名の文書で，それを断ってきました。ＪＲ北海道らのかかる対応は，最高裁での和解の精神・趣旨を根本から無視するものであり，誠に遺憾であります。ＪＲ北海道を含むＪＲ各社においては，雇用問題に誠実に取り組まれるよう，重ねて要望するものであります。この度，鉄建公団訴訟弁護団において，加藤晋介主任代理人とともに中心的な役割を果たしてこられた萩尾健太弁護士から，下記文書が送られてきましたので，同弁護士の了解のもとに掲載することにしました。

斉藤道俊　2011/06/21

採用差別が確定した今こそＪＲ雇用の実現を
−ＪＲ各社文書の問題と東弁会長声明の意義−

弁護士　　萩尾　健太

１　最高裁で採用差別確定
　最高裁判所第３小法廷は、本年６月７日、１９８７年の国鉄分割・民営化の際に国労組合員がＪＲ各社に採用されなかったことを巡る訴訟につき、組合差別があったことを認めて組合員への損害賠償を鉄道・運輸機構に命じた２００９年３月２５日の高裁判決の結論を支持する決定をしました。高裁判決自体、問題のあるものではありましたが、採用差別の事実が確定したことは重要です。

２　最高裁での和解
　国鉄の分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題は、その規模の大きさにおいても、また、２４年間もの長きにわたって争われてきたという点においても、戦後最大の労働争議でした。それが、団結権と共に、被解雇者・家族の生存権をも脅かしてきたことからすれば、この問題はもはや、労働問題の域を超えて、人権・人道上の観点からも解決すべき問題といえます。
　この問題について、長期に亘った労働委員会審査と裁判を経て、昨年４月には政府と民主党・社会民主党・国民新党・公明党との間で政治解決に関する合意が成立しました。この合意は、不採用労働者に対する金銭補償とともに、雇用問題の解決として、政府がＪＲに対し２００名ほどの採用を要請し、かつ、政府も雇用確保に努力することが内容となっています。これは、この問題の１日も早い解決に資するものとして、当時裁判に提訴していた６つの訴訟の被解雇者９１０世帯のうち、９０４世帯が政治合意に応じ、２０１０年６月２８日に最高裁判所で和解をしました。
　前述した最高裁決定は、この和解に応じず、裁判を継続していた３名に対して出されたものです。

３　ＪＲ文書の問題点
　裁判上の和解によって、金銭は支払われましたが、それは、到底、２４年の未払賃金には満たないものでした。その後、雇用の実現は進んでいませんでした。
　ようやく、本年６月１０日、民主党・社会民主党・国民新党が国土交通大臣に対して、ＪＲへ１８３名、関連会社へ８４名の雇用の要請をなすよう申し入れ、６月１３日に国土交通省はＪＲ各社へ要請をおこないました。しかし、ＪＲ７社は連名の文書で、それを断ってきました。
　その理由として挙げられていたのは、１９８７年から９０年まで広域採用や再就職あっせんを行ったのに、それを断った者が雇用されるというのは広域採用に応じた者との均衡を欠く、とか、ＪＲ各社は不当労働行為行政訴訟で採用責任がないと認められた、という点です。
　何を言っているのでしょうか。冒頭に書いた、最高裁決定で確定した採用差別の不当労働行為をなした国鉄の幹部が、その後ＪＲ各社の幹部となり、現在も社長などになっているのです。法人としてのＪＲ各社に不当労働行為責任が認められなかったとしても、彼ら不当労働行為の実行犯が経営してきたＪＲ各社に、被解雇者採用の社会的責任があることは明らかです。
　しかも、広域採用に応じた者のうち相当数の者が、現在は退職し、地元に戻ってきています。それと比べて、２４年も解雇撤回のための闘争で困難な生活を強いられてきた者が、どうして得をしていると言えるのでしょうか。差別され、収入も断たれた困難な生活、中には離婚や家族離散、健康を害し、死去するなど、多大な困難を味わっています。１０４７名のうち、死去したものは６９名に及びますが、その多くが壮年であり、死亡年齢の低さは、闘争生活の困難を物語っています。
　広域採用は、住み慣れた土地を離れて親族と引き離されるという困難を強いるものでした。その困難を味わった広域採用者は、むしろ、被解雇者らが広域採用に応じられなかったことを理解し、被解雇者らの闘いを支援し、政治合意を我がことのように喜んでいる者が少なくありませんでした。
ＪＲ各社の文書は、自らの責任を棚に上げ、事実をねじ曲げるものであって、許すことは出来ません。

４　東京弁護士会会長声明の意義
　６０００人以上もの弁護士で構成される日本最大の単位弁護士会である東京弁護士会は、６月２０日、「ＪＲ不採用問題の全面解決と政治合意の履行を求める会長声明」を発しました。ＪＲ各社には、その声明の以下の結論を是非受けとめて頂きたい。
「ＪＲ各社に対しては、政治解決が合意されたこと、及び、組合差別があったことを最高裁が認めたことの重さを考慮し、かつ人道的な観点から、採用に努力することを強く期待したい。」

以上

ＪＲ不採用問題の全面解決と政治合意の履行を求める会長声明

2011年06月20日
東京弁護士会　会長　竹之内　明

最高裁判所第３小法廷は、本年６月７日、１９８７年の国鉄分割・民営化の際に労働組合の組合員がＪＲに採用されなかったことを巡る訴訟につき、組合差別があったことを認めて組合員への損害賠償を鉄道・運輸機構に命じた原審の結論を支持する決定をした。 
国鉄の分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題は、その規模の大きさにおいても、また、２４年間もの長きにわたって争われてきたという点においても、戦後最大の労働争議であるといえる。解雇された組合員とその家族がこの間に受けた苦しみは筆舌に尽くし難いものであったと思われ、この問題はもはや、労働問題の域を超えて、人権・人道上の観点からも解決すべき問題である。 
昨年４月には政府と民主党・社会民主党・国民新党・公明党との間で政治解決に関する合意が成立したが、これは、この問題の１日も早い解決に資するものとして高く評価できるものであった。この合意は、不採用労働者に対する金銭補償とともに、雇用問題の解決として、政府がＪＲに対し２００名ほどの採用を要請し、かつ、政府も雇用確保に努力することが内容となっているが、その実現が進んでいるとはいえず、かかる事態は甚だ遺憾である。
ＪＲ各社に対しては、政治解決が合意されたこと、及び、組合差別があったことを最高裁が認めたことの重さを考慮し、かつ人道的な観点から、採用に努力することを強く期待したい。
また政府に対しても、組合員らの雇用を確保すべく、ＪＲ各社を積極的に指導しかつ必要な援助や措置を講じるよう要望するものである。